白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
40年ということで、40年が一区切りというのではなくて、40年が新たなスタートという中で、当然41年、42年、最終的には50年という数値に向かっていくわけなのですが、40周年単年のそういったイベントではなくて、やはり50周年今後ずっと続けていくためのそういった取組というのをぜひ続けていっていただきたいというふうに思っております。
40年ということで、40年が一区切りというのではなくて、40年が新たなスタートという中で、当然41年、42年、最終的には50年という数値に向かっていくわけなのですが、40周年単年のそういったイベントではなくて、やはり50周年今後ずっと続けていくためのそういった取組というのをぜひ続けていっていただきたいというふうに思っております。
以前公表されました国の調査結果より、石川県の調査結果は若干数値的には少ない結果となっておりますが、石川県の結果を見ましても、クラスに１名から２名程度はヤングケアラーが存在している結果となっている数字でございます。白山市内ではどうでしょうか。 また、金沢市においては、民生委員やＰＴＡ、教員、相談機関に対してヤングケアラーに関する意識調査も実施しました。
検証のための指標といたしまして、例年３月に文部科学省が実施する学校における教育の情報化の実態等に関する調査の数値を活用しておりますが、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力を持つ教員の割合は順調に伸びておりますし、研修の受講対象となっている教員の研修受講率は100％となっております。 どの教員にも当然得意分野と苦手分野があり、ＩＣＴの活用も同様です。
ただ、両校合わせた数字でいいますと、前年度、令和３年度生まれの方の数値でいきますと、中学１年に入るときの数というものは、実績数で申し上げますと微減というふうな、今現在でございますけれども、そういう状況でございます。
国としても自給率アップの数値目標、2030年度カロリーベースで45％と定めておりますけれども、今の状況を見てみますと、かなり達成が困難ではないかなというふうに多くの方が感じているところでございます。 農業は国、石川県、また白山市にとっても大切な基幹産業であります。また反面、全産業中、土地に対する生産性が最も低く、何も施さなければ市場原理により衰退していく、そういう産業でもあると思います。
令和４年７月現在で各町内会別、地区別の住民の結ネット利用率を見ると、まず地区別では、本町地区で11.8％、富奥地区19.1％、郷地区22.2％、押野地区38.9％、合計21.2％という数値は思った以上に低い数値だと印象を受けました。また、一番高い38.9％と一番低い11.8％では大きな開きがあると感じます。
１点目として、過去３か年の採用実績はどのような数値かをお聞きします。 ２点目として、今年の採用者の再受験の要因をどのように執行部は分析しているのかお聞きいたします。 ３点目として、東京での受験者数が少ない要因をどのように分析しているのかお聞きしたいと思います。
詳細な数値につきましては報告書のとおりでございまして、いずれも健全な状況でございます。 次に、報告第６号及び報告第７号につきましては、地方自治法の規定により、野々市市土地開発公社及び公益財団法人野々市市情報文化振興財団のいずれも市が出資する法人について、令和３年度の経営状況について御報告するものでございます。 最後に、寄附採納について御報告させていただきます。
集客人数や見込まれる経済効果等の具体的な数値目標、本市の産業観光全体の計画を明確にし、近隣自治体を巻き込んだ産業観光施策を進めていただくよう申し上げ、鉄道のまちの振興に関する特別委員会の委員長報告を終わります。 ○中野進副議長 鉄道のまちの振興に関する特別委員会の報告は終わりました。
事業の内容といたしましては、65歳以上の方は、医療機関や介護事業所などで、また、地域の健康体操クラブで日頃から運動されている方は、活動拠点の集会所などで、それぞれタブレット端末を用いたチェックを行い、認知機能や身体機能を数値化するもので、その結果に基づき、それぞれの方に合った認知機能予防のための運動プログラムを提案するというものであります。
自公政権は、社会保障予算の自然増を毎年、数値目標を決めて削減する政治を続けています。 その中で介護の分野では、介護報酬の連続削減、１割負担の利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１・２の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場の苦難に拍車をかけ利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が連打されてきました。
これらの人口減少や高齢化は、従来白山ろくに多い状況でありましたが、直近では鶴来地域、美川地域、松任地域南部での傾向が数値として顕著に現れており、集落によっては近年中に過疎や限界集落という状況ではなく、集落自体が消滅危機の可能性に向かうことが予測されます。 そこで、白山市が策定したまちづくり開発制度は、全国的にも先進的な制度で、農村集落の活力を維持するために最も有効な手段であります。
増加の要因は公共施設の増加が大きいのではないかと推測されますが、この場合の数値目標の見直しはされたのかなど、本市の取組について４点お伺いいたします。 第１次野々市市地球温暖化対策実行計画の成果はどうであったか。最終の結果は少し先になると思いますが、最新の結果を基に第１次野々市市地球温暖化対策実行計画の評価をお聞きいたします。 ○副議長（北村大助議員） 中田総務部長。
将来人口の目標につきましては、令和２年に国勢調査が行われたその結果を踏まえ、より現実的な数値目標とするために、合計特殊出生率あるいは純移動数の達成条件を変更いたしまして再度推計を行い、令和８年時点での将来人口について、これを２万2,000人以上を維持するという計画にいたしております。
そこで、まず現時点での接種状況について、65歳以上、16歳から64歳、12歳から15歳のそれぞれについて数値をお示しください。 また、今議会での補正予算の専決処分にある３回目の接種について、その効果や対象者、今後のスケジュール等についても伺います。 加えて、この３回目の接種とインフルエンザワクチン接種の接種時期が重なった場合、双方の接種に問題はないのかも併せて伺います。
第二次総合計画の基本構想、その中の基本目標の７番目の７の２のところがこの都市基盤のところが該当するかと思いますけれども、そこに成果目標や目標値はまだ検討中の数値が入っていませんでしたけれども、ぜひそこも将来を見越した形での考え方に立っていただきたいというふうに思っておりますし、何よりも第一次総合計画が今終えようとしていますけれども、第二次総合計画をつくる段階での市民意識調査の中で、公共交通含めた、道路交通含
令和３年度のはくさんタニタ健康倶楽部会員の目標数は800人であり、活動量計や専用アプリを用いての歩数測定や、体組成計による筋肉量や体脂肪率等の測定など、数値による健康の見える化の推進のほか、会員限定の筋力トレーニングやバランスのよい食事講座などを開催し、自らが主体的に行う健康づくりに役立つ活動を行っているところでございます。
また、決算に基づく主な財政指標である実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化判断比率については、いずれの数値も前年度より改善し、健全な財政運営が維持されたことは評価できるものであります。
金沢市・能登地域・加賀地域と区別した場合、全体的に減少の数値が示されているわけでありますが、こと石川中央都市圏域で見ますと増加しているわけであります。 その中で、重要と思うことは、今後の石川中央都市圏での少子高齢化社会での人口増対策であると思います。金沢市のリーダーシップが今後大事になる中、幾つか白山市としての立場を発揮するべく、中央都市圏ビジョンの審議について質問をいたします。